株式市場は、機能的な面から発行市場と流通市場の２つに分けることができます。
　　　　この２つの仕組みがあるのは債券市場も同じで、
　　　　株式と債券市場を一緒にして証券市場とよんだりもします。

　　　　まず発行市場は、企業によって新しく発行された証券、
　　　　株式の場合は、株券が最初の投資家に保有されるまでの間のことを言います。
　　　　つまり株式供給の流れのことです。
　　　　株式会社は、新株や社債などを発行することによって
　　　　設備投資金など長期の事業資金を調達します。

　　　　払い込みに応じた投資家（株主）は、いつまでもそこ株を保有し続けるとは限りません。
　　　　第３者に転売したりして、次々と売買されていきます。これが流通市場です。
　　　　主な流通の場としては、証券取引所が開設する取引所取引と、
　　　　証券取引所以外で取り引きされる店頭市場に分けられます。

　　　　株式市場の発行市場と流通市場は車の車輪みたいな物です。
　　　　どちらか片方が機能しなくなったらダメです。
　　　　株式（証券）が発行されるにはしっかり整備された流通市場が必要で、
　　　　逆に流通市場が円滑に機能するためには、新株などの証券の発行が
　　　　適度に行われることが必要なわけです。

　　　　証券取引所は、株式、転換社債などを売買する証券流通市場の中心をなす場所です。
　　　　ここでは株券をはじめとする証券の集中売買による流通性の向上、公正な価格形成が行われています。

　　　　現在のような証券取引所のような形になったのは、戦後４年経過した１９４９年５月１６日にスタートしました。
　　　　はじめは９つの取引所があったのですが、神戸が取引の減少により廃止され、その後８取引所に。
　　　　そして２０００年３月に広島・新潟が東京に吸収され、京都も大阪に併合されました。
　　　　その結果、現在国内証券取引所は東京、大阪、名古屋、札幌、福岡の５カ所になりました。
　　　　そのうち、地方取引所（札幌、福岡）の出来高シェアは１％にも達していません。
　　　　取引は東京に一極集中しているのが現状です。

　　　　現在の証券取引所の種類は
　　　　　・東京証券取引所　　　１部　ー　２部　ー　マザーズ　ー　東証外国部
　　　　　・大阪証券取引所　　　１部　ー　２部　ー　ナスダック・ジャパン
　　　　　・名古屋証券取引所　　１部　ー　２部
　　　　　・札幌証券取引所
　　　　　・福岡証券取引所
　　　　　・店頭市場　ー　ＪＡＳＤＡＣ　ー　未公開株　ー　外国株式
　　　　というように分けられています。
　　　　２部よりかは１部の方が売上高や規模が大きい企業が集まっています。
　　　　マザーズやナスダック・ジャパンは、後に説明しますがベンチャー企業向けの市場です。

　　　　ちなみに、東京証券取引所の立ち会い（売買）時間は、
　　　　月～金曜の午前９時～１１時（前場）、午後１２時３０分～午後３時（後場）の２回行われます。
　　　　各場の最初の取引を”寄り付き”、最後の取引を”引け”と言ったりします。
　　　　年の売買の始まりはは原則的には１月４日（大発会）で、終わりは１２月３０日（大納会）とされてます。
　　　　最近では立会時間を延長する地方取引所なども増えてきており、
　　　　東京証券所では立ち会い時間外に取引を行う大口専門市場（ＴｏＳＴＮｅＴ）をスタートさせています。



　　　　

　　　　”株式は証券会社を通じて誰でも買える”と言いましたが、ではどの会社でも買えるのでしょうか？
　　　　例えばサントリーやロッテなど、テレビコマーシャルをやっている有名な会社はどうでしょうか？
　　　　答えはノーです。買えないのです。
　　　　なぜならこれらの会社は上場していないからです
　　　　サントリーなど、上場の意志があるなら十分に上場できる企業もありますが、
　　　　上場されていない以上、一般の投資家はほとんどその株式を所得するのは困難です。
　　　　たとえ手には入ったとしても、今度はなかなか売れないでしょう。

　　　　上場された会社を上場企業、上場していない企業は非上場企業と言います。
　　　　取引所に上場していなくても、日本証券業協会が管理している店頭上場企業については、
　　　　一般の投資家もその株式を売買できます。
　　　　店頭会社の場合、狭義には公開企業と呼び、他の上場企業と区別したりしますが、
　　　　広い意味では上場企業も含めて公開企業です。

　　　　株式会社が株式を上場するには厳しい審査をくぐり抜けることが必要です。
　　　　東京証券取引所の第１部の上場基準を見てみましょう。
　　　　細かな基準がいろいろと設けられており、これをクリアーした後、
　　　　大蔵大臣の承認を得て上場が認められるのです。

項目	上場審査基準
上場株式数	４００万株以上
株主数	上場の時までに上場株式数が下記の人数以上となる見込み ａ）　１０００万株未満の場合：８００人 ｂ）　１０００万株以上、２０００万株未満の場合：１０００人 ｃ）　２０００万株以上の場合：１２００人＋１０００万株ごとに１００人（上限２２００人）
設立後経過年数	３年以上
株主資本（純資産）の額	１０億円以上
利益の額	次のａ）又はｂ）のどちらかに適合すること ａ）　最近２年間について、最初の１年間は１億円以上、最近の１年間は４億円以上 ｂ）　最近３年間について、最初の１年間は１億円以上、最近の１年間は４億円以上、 　　　かつ３年間の合計が６億円以上
連結財務諸表等	ａ）　最近２年間（利益額のｂに適合する場合は３年間）に、 　　　”虚偽記載”を行っていないこと ｂ）　最近２年間（利益額のｂに適合する場合は３年間）の監査報告書等の 　　　総合意見が原則として適正であること。
その他	株主事務代行期間の設置、株式の様式、株式の譲渡制限　etc･･･

　　　　要するに、上場企業とは投資家の信頼を裏切ることの無いように、
　　　　厳しい審査を突破した企業群と言うことです。
　　　　このような企業は全国に約３４００社、率にして０．４％にしか過ぎないのです。
　　　　もっともこのような選ばれた上場企業でも、倒産して投資した株券が紙クズ同然になってしまうこともあります。
　　　　１９９７年～９９年には２１社の企業が倒産しましたし、
　　　　倒産はしなくても上場廃止対象になったりする企業もあります。

項目	上場廃止基準
上場株式数	４００万株未満
株主数	下記の人数未満（執行猶予１年） ａ）　１０００万株未満の場合：４００人 ｂ）　１０００万株以上、２０００万株未満の場合：６００人 ｃ）　２０００万株以上の場合：１０００人＋１０００万株ごとに１００人（上限２０００人）
債務超過	最近３年間債務超過の場合
売買高	最近１年間の月平均売上高が１万株未満、又は３ヶ月間売買取引不成立
連結財務諸表等	ａ）　”虚偽記載”を行った場合で、その結果が重大であると本所が認めた場合 ｂ）　監査報告書等の総合意見が原則として不適正等である場合で、 　　　その結果が重大であると本所が認めた場合
その他	銀行取引の停止、破産、和議、営業活動の停止 不当な合併、上場契約違反、株式の譲渡制限　　etc･･･

　　　　なお後ほど説明しますが、、東証では９９年１１月に新興成長企業を対象とした市場マザーズが、
　　　　大証では２０００年６月にナスダック・ジャパンの取引も始まっています。